コンプライアンスへの取り組み
株式会社シースクェア（以下 当社）は、シースクェアビジョンにもとづいて、ソリューションおよびサービスの提供を通じて顧客との信頼関係を構築し、情報化社会に貢献してまいります。当社は、この目的を実現するために、倫理綱領、行動規範、および反社会的勢力に対する基本方針を制定し、その遵守を日常業務の根幹と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実に取り組んでおります。
倫理綱領
1. 信頼の確立
社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
2. お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合するサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3. 法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、国際的に通用する基準も尊重します。
4. 人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
5. 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
行動規範
1. 信頼の確立
高い倫理観に基づく誠実な執務
公明正大で透明性の高い企業活動を行うため、高い倫理観に基づき担当職務を誠実に遂行します。虚偽の報告を行うなど、事実を歪めたり隠したりしません。
守秘義務・情報管理の徹底
業務を通じて知ったお客さまの情報については、正当な理由やご本人の同意なく他に開示しません。お客さまの情報は、厳格に取扱います。会社の情報資産についても、社内規則を厳格に遵守します。
適正な会計処理と情報開示
会社の帳簿に不正確な処理や虚偽・誤解を招くような記入はしません。企業情報の開示は、事実に基づき誠実に履行します。
2. お客さま本位の徹底
誠実で節度ある対応
お客さまに接する際には、親切・丁寧・誠実な対応に努めます。お客さまの利益が損なわれることがないよう、お客さま本位の姿勢を貫きます。また、社会常識から判断して過度な接待・贈答は行いません。
適合性原則の遵守と説明義務の徹底
お客さまのニーズや経験に応じて適切と考えられる商品・サービスを提供いたします。お客さまのメリット・デメリット・リスクなどを十分に説明し、ご納得いただいた上で取引します。
意思確認の徹底
お客さまと契約を締結する際には、契約内容をよく理解されているか、ご本人の意思に基づいた契約であるかを確認します。
3. 法令等の厳格な遵守
法令等の遵守
国内・海外を問わず法令やルールを厳格に遵守の上、公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、自社における高い倫理の維持と法令やルールを守る企業風土の維持を合わせ一層の向上を目指します。
不公正な取引の禁止
お客さまに対する優越的な地位を利用して取引を勧誘しません。自社の利益のために、お客さまの利益を損なうことのないよう行動します。
提携企業・協力企業などのビジネスパートナーとともに、誠実かつ公正な取引・企業活動を行います。
職務上知り得た情報をもとに自己の利益を図る行為をしません。特に、お取引先の株価に影響を与えるような未公表の重要事実をもとに株式等の売買を行いません。重要事実に該当する情報を入手した場合は、情報の取扱いには細心の注意を払います。
コンプライアンス体制
コンプライアンスをより確実に実践していくための体制として「コンプライアンス部」を設け、コンプライアンスに関する全社的方針の決定・改訂、コンプ ライアンス体制の維持・管理、コンプライアンスの推進、関係部署との調整、コンプライアンスの実施状況の確認、情報の共有化並びに再発防止への助言提言、スピーク・アップ制度にて判明した事態について再発防止の推進等を行っております。
名誉・信用・権利・知的財産権の維持尊重
会社の名誉・信用・権利・知的財産権を傷つける行為をしない。第三者の名誉・信用・権利・ 知的財産権を維持尊重します。
公私混同の禁止
利害関係にとらわれず、常に公平・公正な立場からの価値判断を行うように努めます。会社の立場と私的な個人の立場を峻別し、会社資産の私的流用はしません。
4. 人権および環境の尊重
人権の尊重
人間性尊重という基本精神に立ち、人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません。
働きやすい職場環境の醸成
役職員はひとりひとりがお互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどは人間としての尊厳を傷つける行為であることを銘記し、これらを職場から排除します。
環境への配慮
地球環境の保護を重視し、社会との調和を図ります。
5. 反社会的勢力との対決
反社会的勢力との対決
暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
マネーローンダリングの防止
金融機関を通じて取引される資金が、各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意します。本人確認を徹底し、各種犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対応するなど、マネーローンダリングの防止に努めます。
反社会的勢力に対する基本方針
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規程等で根拠を明確に設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
